産業データ書房 利用規約

第1条　適用

本規約は、x-climb株式会社（以下「当社」といいます）が「産業データ書房」の名称で提供する有料データ商品および関連サービスの利用に適用されます。

第2条　商品の購入

購入者が注文を行い、当社が指定する決済手続が正常に完了した時点で、購入者と当社の間に売買契約が成立します。

システム上の不具合、価格表示の明白な誤り、不正利用その他注文を維持することが適切でない事情がある場合、当社は法令上許される範囲で注文を取り消し、受領済み代金を返金することがあります。

第3条　商品の提供

商品は電子ファイルで提供します。購入者は、購入完了画面または購入時のメールアドレスへ送信されるダウンロードリンクから商品を取得できます。通信障害その他の事情により取得できない場合は、当社のお問い合わせ窓口へご連絡ください。

第4条　利用できる範囲

本商品は、購入した法人または個人事業主の事業内部で利用できます。購入事業者の役員・従業員等は、その事業の業務目的で閲覧、分析および社内資料への利用ができます。個人で購入した場合は、購入者本人の業務利用に限ります。

第5条　禁止事項

購入者は、次の行為を行ってはなりません。

• 商品ファイルそのものを第三者へ配布すること
• 商品またはその大部分を複製・転載すること
• 商品を転売し、有償・無償を問わず第三者へ再配布すること
• 商品データをそのまま、または実質的に同一の形で別の商品・データベースとして販売すること
• 不正な決済を行うこと
• ダウンロードURLを不特定多数へ公開すること
• 当社または第三者の権利を侵害すること

なお、第4条に定める購入事業者内部での通常の業務上の共有は、第三者への配布には当たりません。

第6条　著作権・公開データ

本商品が参照する政府統計、企業公表資料その他第三者が公表する情報に関する権利は、それぞれの権利者に帰属します。

当社が独自に作成した文章、編集構成、表、グラフ、分類、集計、データ整理その他の成果物については、法令上保護される範囲で当社または正当な権利者に権利が帰属します。

第7条　データの性質

本商品は公開情報を収集・整理したデータ商品です。データごとに対象年、年度、基準日等が異なる場合があります。また、元資料の訂正・更新等により、購入後に最新の公表値との差異が生じることがあります。

第8条　経営助言ではないこと

本商品は、経営コンサルティング、法律助言、税務助言、投資助言等を目的とするものではなく、購入者自身の判断に役立てるための情報提供を目的とします。

第9条　正確性等

当社は、信頼できると判断した公開情報を使用し、可能な範囲で確認・整理を行います。ただし、すべての情報について完全性、正確性または将来にわたる最新性を保証するものではありません。誤りを確認した場合は、内容と影響を確認のうえ合理的な対応を行います。

第10条　更新

購入商品に「継続更新」「無料アップデート」等が明示されていない限り、購入時点の商品ファイルの提供をもって商品の提供は完了します。将来版または更新版が自動的に提供されるものではなく、これらを別商品として販売することがあります。

第11条　返品・返金

本商品はデジタルコンテンツという性質上、決済完了後の購入者都合による返品、キャンセルおよび返金は原則としてお受けしていません。

ただし、当社の責めに帰すべき事由により商品を提供できない場合、提供されたファイルが破損して正常に利用できない場合、または注文した商品と異なる商品が提供された場合は、再提供、交換または返金等、状況に応じて適切に対応します。

第12条　サービスの変更・停止

当社は、保守、障害、不可抗力その他やむを得ない事情により、ダウンロード機能等を一時的に変更または停止することがあります。その場合も、正常に決済が完了している購入者には、合理的な方法で商品を提供します。

第13条　責任

本商品に含まれる情報を利用して行う経営判断その他の最終判断は、購入者自身の責任で行うものとします。当社が責任を負う場合、その範囲は法令上認められる範囲で、通常かつ直接の損害に限られます。ただし、当社の故意または重大な過失その他法令上免責または責任制限が認められない場合には、この制限を適用しません。

第14条　規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要がある場合に本規約を変更することがあります。変更内容は本サイトへの掲載等、適切な方法でお知らせします。購入済み商品の利用に重大な不利益を与える変更を、合理的な理由なく遡って適用することはありません。

第15条　準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本商品または本規約に関して紛争が生じた場合、法令上許される範囲で、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。